⼿続3 【渡航前】：海外旅⾏保険、危機管理サービスへの加⼊、Pro Finderアプリのインストール

本学の学⽣が海外渡航する際で、その渡航目的が教育・研究活動の⼀環とみなされるものは、原則 ①本学指定の海外旅⾏保険「学研災付帯海外留学保険」 及び ②本学指定の危機管理サービスである⽇本アイラック（株）の「安⼼サポートデスク」 の両⽅に加⼊する必要があります。①と②は下記登録フォームに入力することで同時に加入できます。
渡航目的が、インターンシップ・ボランティア等の業務活動を⾏う場合は、①②に加えて ③「学研災付帯賠責（インターンシップ賠）」 にも加⼊する必要があります。

上記
(※加⼊の対象外 … 　× 留学⽣の⼀時帰国　× 私事旅⾏　等教育研究活動が発⽣しない海外旅⾏)

【原則必須】①本学指定の海外旅⾏保険『学研災付帯海学（東京海上⽇動⽕災保険）』（略称：付帯海学）

概要パンフレットはこちら
公益財団法⼈⽇本国際教育⽀援協会（JEES）が創設した全国の⼤学⽣を対象にした海外旅⾏保険。
350を超える⼤学が採⽤し、包括割引（2023年度は45.6％割引）が適⽤され安価。
⼀般の海外旅⾏保険に⽐べ、治療・救援費⽤が「無制限」等、保障内容が充実。
保険に係る危機の際に⼤学が事故状況を把握できる。（個⼈保険の場合、個⼈情報の関係で不可）
（参考）JEES付帯海学Webサイト：https://www.jees.or.jp/gakkensai/opt-kaigaku.htm

【原則必須】②本学指定の危機管理サービス「⽇本アイラック（株）安⼼サポートデスク」

海外渡航中に緊急事故、犯罪、病気、⾃然災害、テロ、暴動などの不測の事態に遭遇した場合、⽇本アイラックが⼤学と連携して24時間365⽇体制で緊急⽀援を実施します。
出発後、事故やトラブルで困ったときに、いつでも国際フリーダイヤル利⽤で相談可能。
例）事故、⾃然災害、盗難、体調不良やケガ、乗り継ぎトラブルなど。

【業務活動者のみ加⼊必要】③『学研災付帯賠責』（インターンシップ賠や医学賠)

インターンシップやボランティアで業務活動を⾏う場合は、上記①②に加えて加⼊が必要。
国内外の業務活動中、またその活動の往復途中において他⼈にケガをさせたり、他⼈の財物を損壊したこと場合に、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償するものです。
詳細URL： https://www.jees.or.jp/gakkensai/opt-baisho.htm
通常の海外旅⾏保険の補償内容にある「個⼈賠償責任補償」では業務活動中に起こった過失に対して補償対象になりません。

上記①②の加⼊⽅法【電⼦版】

以下の電⼦加⼊登録フォームに必要事項を⼊⼒してください。
登録フォーム内に⽀払⽅法を選択する欄があります。希望の⽀払⽅法を選択してください。
フォーム送信後、⽀払に関する⼿続⽅法が記されたメールが届きます。ご確認のうえ、期⽇までに料⾦をお⽀払ください。
料⾦⽀払後、7営業⽇程度で保険加⼊証書および⼩冊⼦などが加⼊登録フォームに⼊⼒した住所宛てに送られてきます。

出発の２週間前までに必ず加⼊⼿続を完了してください。なお、お盆休み、年末年始等の⼤型連休は証書お届けまでに更に時間を要しますので、余裕をもって加⼊申請してください。

【注意点】

※ 海外旅⾏の目的をもって「⽇本国内の住居を出発した⽇」から「⽇本国内の住居に帰着する⽇」までの期間にて加⼊してください。特に前泊・後泊が必要な場合にご注意ください。「⾶⾏機に搭乗する⽇」ではありません。

※ クレジットカード付帯の保険は、補償が⼗分でないことがあるため、必ず本学指定の保険にも加⼊ください。

【プランA、B、C：本学指定のスタンダードプラン】

※ 他の海外旅⾏保険に⼊らなければならない場合を除く、原則こちらに加⼊いただきます。

※ 治療・救援費⽤が「無制限」になっています。

※ プランA, B, Cの違いは加⼊する期間で決まります。
　（31⽇まで「プランA」、32⽇〜3カ⽉未満「プランB」、3カ⽉〜1年まで「プランC」）

電⼦版加⼊登録フォーム・加入手続き案内（プランA、B、C）

【プランD：現地機関⼜は国・指定の現地医療保険に加⼊する必要がある⽅⽤プラン】

※現地での治療・救援費⽤なしのプランです。現地指定の医療保険で補償されない賠償、航空寄託⼿荷物遅延等の補償を補填する内容になっています。留学先より第三国に旅⾏した際に起きたケガや病気の治療費⽤や⽇本との往復時に起きたケガや病気の治療費⽤に関する補償は含まれておりません。治療費⽤を中途付帯することは出来ませんので、補償内容を⼗分理解していただいた上で、お⼿続をお済ませください。

※危機管理サービスに加⼊するために、本学の学研災付帯海学の補償額が少額となっている「学研災付帯海学」プランDへの加⼊が必須です。